経過
横浜市港南区生活支援センターは、平成12年4月『精神保健及び精神障害者福祉に開する法律』にもとづく精神障害者の社会復帰施設「精神障害者地域生活支援センター」として横浜市では3館目の施設です。当時の衛生局から法人への運営委託により、平成14年4月開設しました。センターでは地域で生活する精神障害者の社会復帰、自立および社会参加を促進するための日常生活相談支援や、利用者の憩いの場として、食事（夕食）サービス、入浴サービス、生活情報の提供などを行っています。
また地方自治法改正により、横浜市では公的団体に管理委託していた「公の施設」の管理運営を原則として民間事業者を含む幅広い団体等に委託することになり、平成18年4月から一般公募による指定管理者制度が導入され、港南区生活支援センターも指定管理者となりました。
平成18年10月1日から障害者自立支援法完全施行に伴い、3障害の福祉サービスが一元化されたことにより、センターは、「相談支援事業」と「地域活動支援センター事業」の位置づけがなされました。特に「相談支援事業」については、指定相談支援事業者として県の指定を受けていることから、身近な相談から専門相談まで多様化、複雑化する福祉相談の窓口として、適切な対応に努めています。
横浜市では各区に生活支援センターを設置していますが、A型（9区）とB型（9区）によって開館日数や時間差が生じているため、標準化にむけて、モデル事業の実施と検証を行ってきました。
令和元年7月より、その検証結果を踏まえてモデル事業を継続し、試行的に全区のセンターにおいて、新たな基準での運営を行うこととなりました。
みなさまのご理解とご協力の程よろしくお願い致します。
