経緯
平成17年に施行された発達障害者支援法により、川崎市では平成20年1月、川崎区に「川崎市発達相談支援センター」を開設し、その運営を、社会福祉法人青い鳥が担ってまいりました。発達相談支援センターの利用対象は、小学生から成人期で、開設後から年々増加傾向にあり、現在成人期の相談は約半数となっています。川崎市の「第３次かわさきノーマライゼーションプラン」によると、成人期以降に関しては、継続して支援を行う体制の整備が課題となっており、発達障害に特化し、本人たちが通所することを通じて、障害を評価し、自らの障害特性を理解しながら、就労や社会生活上の相談及び訓練等を行う日中活動の場が必要であるとなっています。
これらの状況を受け、専門機関を中心とするさまざまな社会資源の連携による、専門的支援のしくみや手法を開発し、発達障害に特化した日中活動支援に、相談支援機能を付加した専門的な支援機関を整備することとなり、その施設を、法人が受託し、川崎市発達障害地域活動支援センターゆりの木として開設しました。スタッフは、医師・ソーシャルワーカー・臨床心理士等を配置し、発達相談支援センターや地域の関係機関の方々と連携を重視し、業務を行っています。
