経緯
法人では、昭和48年から小児療育相談センターの地域対策室（現相談支援室）を中心に障害者の地域生活支援活動として、当時、職業安定所での対応が困難な中・重度の知的障害者約300名を対象に就労援助活動を開始しました。
昭和57年度からは、川崎市内の県労働教育福祉センター内に拠点施設として「障害者生活援助センター（地域作業所）」を開設し、身体、知的及び精神の3障害を対象に就労支援、家族支援などの取組みを展開してきました。
こうした独自の取組みが平成3年度より神奈川県・横浜市・川崎市の協調事業として「地域就労援助センター事業」に発展。当法人では、横浜市から「横浜東部就労支援センター」を、川崎市から「川崎南部就労援助センター」の2か所の地域就労支援センターを運営受託しています。
