次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境を整えるとともに、全ての職員が仕事と家庭生活を両立しながらキャリア形成を行うことを支援するために、以下のとおり行動計画を策定します。

2024（令和6）年4月1日～2029（令和11）年3月31日（5か年）

目標1：　一つ上位の職階へ昇進した女性の割合を50％以上とする

＜取組内容＞

2024年
　4月以降全期間

管理職による職員個別面談を通じた人材育成の取組として、キャリアアップへの働きかけを行う

2024年
　4月以降

昇任者へのヒアリング等により、魅力・やりがいのPR手法を検討する

2025年
　4月以降

昇任によるメリット、魅力・やりがいを広く周知する

目標2：　職員全体の超過勤務時間を月平均１０時間以内とする

＜取組内容＞

2024年
　4月以降全期間

事業所ごとに超過勤務時間削減に向けた目標を設定し、法人運営会議で共有する

2025年
　6月以降

前年度実績での超過勤務時間が多い事業所・職員を把握し、職場内業務調整を検討・実施する

2026年
　6月以降

前年度実績により取組の成果を確認し、必要に応じ改善策を検討・実施する

区　分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	51.8 ％
常勤職員	67.4 ％
非常勤職員	133.9 ％

対象年度は令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日）です。
小数点第2位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しました。
人事給与制度やその適用について男女による差はありませんが、賃金に差が生じているのは以下の理由からです。
- 常勤において男女に差異が生じているのは、それぞれの母数に占める管理職の比率が男性に比べて女性が低いためです。
  子育て支援や介護支援の制度の充実により男女共に働きやすい環境づくりを進めており、また研修等により管理職への意識付け等を行っております。引き続き女性管理職の比率を高めるよう取り組んでまいります。
- 非常勤職員の区分で差異が生じているのは、女性に比べ男性の週当たり労働時間が短くなっているためです。