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次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

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一般事業主行動計画

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境を整えるとともに、全ての職員が仕事と家庭生活を両立しながらキャリア形成を行うことを支援するために、以下のとおり行動計画を策定します。

1.計画期間

2024(令和6)年4月1日~2029(令和11)年3月31日(5か年)

2.目標と取組内容
目標1: 出産・育児・介護に関する諸制度の有効活用を推進します

<取組内容>

2024年 4月~

出産・育児・介護に関する諸制度についての諸制度に関するチラシ等を作成し、事業所内に周知することで職員の意識啓発を図ります。

目標2: 非常勤職員の常勤職員への採用転換を推進します

<取組内容>

2024年 7月~
2024年11月~

常勤職員採用試験の周知
採用内定
(毎年の採用試験で継続します)

目標3: 時間外労働を削減します

<取組内容>

2024年 4月~

各職場において時間外労働の縮減計画を策定・実施します。
(削減状況を把握し課題のある職場の改善策を検討します)

目標4: 年次有給休暇を取得しやすい環境をつくります

<取組内容>

2024年 4月~

年次休暇取得状況を把握します。
(取得状況を把握し課題のある職場の改善策を検討します)

女性の活躍に関する情報の公表

  1. 男女の各平均勤続年数  男性:12.6年/女性:9.8年
  2. 管理職に占める女性職員の割合 32.4%
  3. 男女の賃金の差異
区 分男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者51.8 %
 常勤職員67.4 %
 非常勤職員133.9 %
  • 対象年度は令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日)です。
  • 小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しました。
  • 人事給与制度やその適用について男女による差はありませんが、賃金に差が生じているのは以下の理由からです。
    • 常勤において男女に差異が生じているのは、それぞれの母数に占める管理職の比率が男性に比べて女性が低いためです。
      子育て支援や介護支援の制度の充実により男女共に働きやすい環境づくりを進めており、また研修等により管理職への意識付け等を行っております。引き続き女性管理職の比率を高めるよう取り組んでまいります。
    • 非常勤職員の区分で差異が生じているのは、女性に比べ男性の週当たり労働時間が短くなっているためです。

お気軽にお問い合わせください TEL 045-321-1772

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