変遷・沿革

法人事業等の変遷

法人の沿革

昭和41（1966）年	9月財団法人「子どもたちの未来をひらく父母の会」（サリドマイド児の親の団体）からの寄付金を基本財産として、心身障害児の早期発見、早期療育および社会啓発を事業目的とする財団法人「神奈川県児童医療福祉財団」を設立。理事長村山午朔（元神奈川県衛生部長）、専務理事飯田進。
昭和42（1967）年	1月初代理事長村山午朔、逝去。 2月飯田進理事長、就任。 6月県・横浜市からの建設費補助等により、横浜市磯子区汐見台に、財団第一期事業として、当時の児童福祉法上、認められていなかった就学前障害児のための無認可通園施設「青い鳥愛児園」を開設。
昭和43（1968）年	6月県・横浜市・日本自転車振興会等の建設費補助により、横浜市神奈川区西神奈川に、財団第二期事業として全国の親の会等諸団体の要望の強かった障害児の療育機関「小児療育相談センター」を開設。和泉成之博士（元長崎大学学長）初代所長に就任。「青い鳥診療所」「精神衛生相談室（現「心理相談室」）」「福祉相談室」同時にスタート。「心身障害児巡回等相談事業」開始（県民生部委託事業）。県域幼稚園・保育園（全体700園の約14％）からの要請により１園あたり年2～3回、ソーシャルワーカーによる巡回相談を実施し、保育現場とともに障害児統合保育実践を推進。小児療育相談センター内に「検診事業部」を設置し、県域の幼児（5歳児）を対象とする「小児心臓疾患巡回検診事業」開始（県衛生部委託事業）。
昭和44（1969）年	9月 3歳児健康診査の未受診児を対象とする「幼児巡回健康診査事業」開始（県衛生部委託事業、3歳児健診システム変更のため昭和51年で終了）。
昭和45（1970）年	5月幼児（5歳児、のち4歳児に年齢変更）を対象とする「視聴覚異常児発見事業」開始（県衛生部委託事業）。併せて小児療育相談センター内で要精密検査児を対象とした眼科・耳鼻科の診療（週1回）を開始。
昭和46（1971）年	4月小児療育相談センター内に「調査研究室」を設置。厚生省委託研究その他の調査研究にあたる。
昭和47（1972）年	4月養護学校の全国的な整備に伴い、「青い鳥愛児園」が児童福祉法上の精神薄弱児通園施設として認可される。 10月電機連合神奈川地方協議会内に障害福祉委員会が設置される。財団よりソーシャルワーカー出向、組合内の障害児をもつ家族、障害者組合員の相談と組合員相互扶助活動の推進を担当（平成6年の社会福祉法人「電機神奈川福祉センター」発足まで継続）。
昭和48（1973）年	4月診療相談部門に新たに「地域対策室」を設置。従来の巡回相談事業のほかに、成人障害者の就労援助活動の強化にあたる。
昭和49（1974）年	4月横浜市における「視聴覚検診事業」開始（市衛生局委託事業）。検診数約4万人。
昭和50（1975）年	8月「小児療育相談センター」所長和泉成之博士、逝去。 12月療育指導誌「育つ」発行（年4冊発行、平成2年まで60冊で終了）。
昭和51（1976）年	1月佐々木正美医師（児童精神科医）、小児療育相談センター所長に就任。
昭和52（1977）年	10月療育情報誌「かざぐるま」発刊（県福祉部委託・隔月刊、年6回・2800部）。
昭和53（1978）年	4月川崎市親の会「川崎ひまわり父母の会」へソーシャルワーカー出向（昭和56年まで）。親・市民ボランティア・専門家、3者の連携による障害幼児コミュニティケア活動の試行開始。
昭和55（1980）年	4月心臓検診事業が県直轄地域の対象数の93％を把握。検診数約41,000人。
昭和56（1981）年	4月「神奈川県地域療育システム推進事業（市町村コーディネーター養成事業）」受託。障害児とその家族の地域生活支援に携わる市町村関係者との共同研究および人材養成を開始（平成4年まで）。
昭和57（1982）年	4月学校保健法の一部改正にともない学童の心臓検診に着手。 5月診療相談部門に「学習指導室」を設置。主に自閉症児の指導訓練にあたる。 10月川崎市内の県労働教育福祉センター内に、成人障害者の就労・社会自立のための「障害者生活援助センター」を開設。
昭和58（1983）年	12月社会福祉法人「青い鳥」を設立（理事長飯田進兼任）。青い鳥愛児園の経営を財団より分離、同法人に移管。
昭和59（1984）年	8月児童の健全育成を目的とした「子どもの心を育てるために」第1回研修会を開催（以後、年1～2回開催。平成8年の第25回で終了）。
昭和60（1985）年	4月「横浜市保育所障害児巡回相談事業」（横浜市委託）開始。障害児統合保育推進のため年2回を原則として希望園を巡回（平成15年10月の「東部地域療育センター」開設まで継続）。 5月子育てのための通信講座「まいんど」発刊（隔月発行）。 7月小児療育相談センター検診事業部門の眼科診療を週1回から週3回に拡充。 8月横浜市の「障害児地域総合通園施設構想」にもとづく第一号施設「横浜市南部地域療育センター」が開設され、社会福祉法人「青い鳥」が運営を受託。初代所長佐々木正美医師。青い鳥愛児園は発展的に解消し、同施設内に吸収合併（旧青い鳥愛児園施設は障害者地域作業所等が利用）。
昭和61（1986）年	4月川崎市における「視聴覚検診事業」開始。検診数約10,800人。
昭和62（1987）年	3月医師、研究者等の協力により、療育指導誌「療育技法マニュアル」発刊（県福祉部委託・以後各年1集発行）。 4月「子育て事業室」を新設、機関紙「まいんど」の充実と子育てアドバイザーの養成に着手。
平成元（1989）年	3月社福「青い鳥」理事長に田中信夫、就任。 4月横須賀市における「視聴覚検診事業」開始。検診数約3,800人（県下全域の検診数約8万人）。 11月横浜市自閉症児親の会が社会福祉法人「横浜やまびこの里」を設立。法人の施設開設準備に小児療育相談センターが人的・物的（会議室提供等）の支援・協力を行った。翌年7月、通所施設「東やまた工房」が開所し、施設長に元財団職員が就任。
平成3（1991）年	4月川崎市川崎区において独自に実施していた障害者就労援助活動に対し、県および川崎市の補助金交付による「障害者地域就労援助センター」として正式発足（「障害者生活援助センター」と呼称、現「川崎南部就労援助センター」）。同時に、県および横浜市による補助金交付が確定し、横浜市神奈川区に「地域就労援助センター」発足（市内第一館目、現「横浜東部就労支援センター」）。「地域就労援助センター推進事業」（県委託）を開始。県内就労援助関係者に就労援助技術を提供する研修を実施（平成10年まで、延べ800人が受講）。 10月「自閉症児・者治療教育プログラム指導者養成講座」開催。米国ノースカロライナ大学TEACCH部職員を招聘し、県内の自閉症児者の療育や援助に関わる現任者訓練（4泊5日）と講演会を実施。翌年よりフォローアップセミナーとして研修会を毎年開催（平成13年まで）。「横浜市南部地域療育センター」所長に金野公一医師、就任。
平成4（1992）年	4月企業の人事担当者、養護学校進路指導担当教諭等による「障害者雇用システム研究会」（会員約40名）をスタート。障害者の雇用拡大を目的に、特例子会社設立援助等、企業支援に向けた月例の勉強会や企業向け啓発セミナーなどを開催（平成14年まで）。
平成5（1993）年	4月「地域育児センター機能強化推進事業」が県と市町村の共同事業として本格スタート。平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、寒川町の4市1町で実施（翌年より伊勢原市が加わり、5市1町に）。 11月特別シンポジウム「知的障害者の就労援助」を開催（パシフィコ横浜、参加者：全国の福祉施設・教育訓練機関・行政関係者等約500人）。横浜・川崎で始まった「障害者地域就労援助センター」の活動や全国の先進的実践について紹介・意見交換等。
平成6（1994）年	10月障害者の療育及び児童の健全育成等について幅広く事業が展開できるよう財団寄付行為の一部変更を行った（10月7日付認可）。
平成7（1995）年	4月通信講座「まいんど」を「ブックレットまいんど」に改編（年8冊発行、平成16年度まで80冊で終了）。 9月「小児療育相談センター」所長に平田一成医師就任。
平成8（1996）年	3月学校保健法施行規則の一部改正に伴い、小・中・高の就学・進学段階で心電図検査を実施することになり、「県域5歳児心臓検診事業」および「学童心臓検診事業」が終了。 10月社福「青い鳥」が「横浜市中部地域療育センター」および「横浜市清水ケ丘地域ケアプラザ」運営受託。中部地域療育センター初代所長に金野公一医師就任。
平成9（1997）年	4月「地域育児センター機能強化推進事業」が国の補助事業の導入によって「子育て支援センター事業」に発展、活動拠点の整備と人的体制を充実。 3歳児健康診査にもとづく視聴覚検診を県域25市町と横須賀市で開始（母子保健法施行規則の一部改正に伴い、県域4歳児検診が廃止になり、3歳児視聴覚検診に移行）。「横浜市中部地域療育センター」所長に山崎扶佐江医師就任。
平成10（1998）年	4月「市町村ガイドヘルパー研修事業」（県委託）を開始（11年まで2年間）。その準備として「県手をつなぐ親の会」との共同調査「ガイドヘルプニーズ調査」を実施。 10月財団と社福「青い鳥」の共催により「療育再考セミナー」を開催（かながわ労働プラザ）。全国各地から療育に携わる第一線のリーダー39人が集まり、”知的障害児の療育とはなにか”について討議。「横浜市清水ケ丘地域ケアプラザ」に在宅介護支援センター開設。
平成11（1999）年	4月「ファミリー・サポート・センター事業」（厚生労働省補助事業）を小田原市より委託を受けて開始。 9月「横浜市清水ケ丘地域ケアプラザ」が神奈川県より居宅サービス事業者（通所介護）の指定を受ける。「療育再考セミナーⅡ」開催（かながわ労働プラザ）。前年に引続き全国の療育関係者が、求められる視点、技術、生涯にわたるシステム論等を討議。
平成12（2000）年	4月介護保険法施行により「横浜市清水ケ丘地域ケアプラザ」が居宅介護支援事業および通所介護支援事業を開始。 10月心身障害児の早期発見、早期療育などの総合的な小児療育事業の貢献に対して「第52回保健文化賞（第一生命保険相互会社主催）」を受賞。
平成13（2001）年	3月社福「青い鳥」理事長に飯田進、就任。 4月地域療育センター機能を拡充し、専門スタッフの配置によって、就学後の継続的フォローと新たに問題が顕在化した児童の個別相談・支援を行う「横浜市学齢障害児支援事業（学齢前期）」開始（横浜市福祉局委託事業）。実施機関：各地域療育センター及びリハビリテーションセンター。達障害などの障害児の思春期（中学校期以降）に生ずる不適応、自傷、不登校等の問題行動に対処するため、本人、家族への個別相談・支援を行う「横浜市学齢障害児支援事業（学齢後期）」開始（横浜市福祉局委託事業）。実施機関：小児療育相談センター。 4月「座間市子育て支援センター」開所。
平成14（2002）年	4月社福「青い鳥」理事長に飯田進、就任。「精神保健及び精神障害者福祉に開する法律」（平成12年4月）にもとづく精神障害者の日常生活支援のための施設「横浜市港南区生活支援センター」を財団が運営受託（横浜市衛生局委託事業）。「横浜市中部地域療育センター」所長に田野稔郎医師、就任。 10月「横浜市中部地域療育センター」所長に原仁医師、就任。
平成15（2003）年	4月「横浜市南部地域療育センター」所長に飯田美紀医師、就任。 9月社福「青い鳥」が「横浜市東部地域療育センター」の運営を受託。所長に日原信彦医師就任。 10月「横浜市中部地域療育センター」所長に原仁医師、就任。
平成16（2004）年	7月社福「青い鳥」が横浜市より指定管理者として指定を受け、３地域療育センター施設を引続き運営。
平成17（2005）年	9月病児・緊急預り支援の「緊急サポートネットワーク事業」（厚生労働省委託事業）を受託（平成21年3月、国の方針により終了）。
平成18（2006）年	4月「小児療育相談センター」所長に田野稔郎医師、就任。「鎌倉市子育て支援センター」が鎌倉市より指定管理者の指定を受ける（平成18～20年度）。「横浜市清水ケ丘地域ケアプラザ」が横浜市より指定管理者の指定を受ける（平成18～22年度）。「横浜市清水ケ丘地域ケアプラザ」が地域包括支援センター事業を開始。 10月財団設立40周年・社福「青い鳥」設立20周年記念事業として記念シンポジウム「早期発見・早期療育のあゆみと展望～地域療育の今後を考える～」を開催、記念誌を刊行。
平成19（2007）年	3月診療相談部心理・言語相談室の言語部門と検診事業部内の耳鼻科を閉鎖。 6月新設の「横須賀市療育相談センター」が横須賀市より指定管理者の指定をされる。 12月川崎市の民設民営施設「（仮称）川崎市西部地域療育センター」整備・運営事業者に決定。
平成20（2008）年	1月「川崎市発達相談支援センター」を開設（川崎区砂子、川崎市委託事業）。 3月社会福祉法人として法人格変更を行うため、財団法人神奈川県児童医療福祉財団を解散。 4月社会福祉法人「新生会」として発足。「横須賀市療育相談センター」を開設（横須賀市小川町はぐくみかん内）。所長に広瀬宏之医師、就任。検診事業部内の眼科を「小児眼科部」として診療部門を強化。 6月引続き３地域療育センターの指定管理者（平成21～25年度）に決定。 11月横浜市地域子育て支援拠点事業「鶴見区地域子育て支援拠点」の公募により、運営受託決定。
平成21（2009）年	3月「鶴見区地域子育て支援拠点“わっくんひろば”」開所（鶴見区豊岡町）。 4月「鎌倉市子育て支援センター」が引続き指定管理者の指定を受ける（平成21～23年度）。 6月横浜市地域子育て支援拠点事業「磯子区地域子育て支援拠点」公募による運営受託決定。 12月青い鳥会館（旧青い鳥愛児園施設）の建替え工事着工。
平成22（2010）年	1月「磯子区地域子育て支援拠点“いそピヨ”」開所（JR磯子駅前の複合ビル内）。 3月青い鳥会館竣工。障害者地域作業所「いそご青い鳥」「青い鳥第二作業所」として、NPO法人アイ・アムに貸与。 4月「川崎西部地域療育センター」を開設（宮前区平）。所長に田野稔郎医師就任。「小児療育相談センター」所長に飯田美紀医師、就任。発達障害児・者の支援強化のため、小児療育相談センター内に「発達障害等支援対策室」を設置。「横浜市南部地域療育センター」所長に佐々木寧子医師、就任。「横浜市南部地域療育センター」が児童デイサービス事業「はらっぱ」を開始（磯子区中原）。 9月引続き「横浜市港南区生活支援センター」の指定管理者（平成23～32年度）に決定。
平成23（2011）年	4月「横浜市東部地域療育センター」所長に大屋彰利医師就任。「横浜市東部地域療育センター」が児童デイサービス事業「パレット」を開始（鶴見区鶴見中央）。「横浜市清水ケ丘地域ケアプラザ」が引続き指定管理者の指定を受ける（平成23～27年度）。 5月法人経営基盤の強化・効率性や本部機能の強化による療育事業等の安定的運営に向けて、「新生会」が存続法人となり社会福祉法人「青い鳥」を吸収合併する提案が理事会・評議員会において承認。 8月「発達障害児者支援フォーラム in 横浜～学齢期・思春期の本人、家族に必要な支援を考える～」を開催（関内ホール大ホール、参加者：療育、福祉、学校等関係者約1000人）。 9月臨時理事会・評議員会において「新生会」と「青い鳥」の合併契約書等、合併認可申請書が承認。 12月「新生会」と「青い鳥」との合併が認可される（法人名は「青い鳥」）。「磯子区地域子育て支援拠点“いそピヨ”」が「磯子区子育てサポートシステム事業」を開始。
平成24（2012）年	4月合併後の新法人の経営管理と事業部門の機動的推進を行うため、法人本部機能を強化し、組織を再編して社会福祉法人「青い鳥」がスタート。飯田美紀理事長、就任。「鎌倉市子育て支援センター」が引続き指定管理者の指定を受ける（平成24～28年度）。「横浜市中部地域療育センター」が児童発達支援事業所「フルール」（旧児童デイサービス事業）を開設（中区山吹町）。児童福祉法の改正に伴い「川崎西部地域療育センター」は、多機能型児童発達事業所（「福祉型児童発達支援センター」と「医療型児童発達支援センター」の併設）と、短時間療育の「児童発達支援事業所」、地域支援部門は「障害児相談支援事業所」「保育所等訪問支援事業所」として、指定を受け業務を開始。 10月「鶴見区地域子育て支援拠点“わっくんひろば”」で「鶴見区子育てサポートシステム事業」を開始。 12月「鶴見区地域子育て支援拠点」がプロポーザルを経て引続き5年間の受託決定（平成25～29年度）。
平成25（2013）年	2月「川崎市発達障害地域活動支援センター」運営についてのプロポーザル公募に参加し、受託が決定。 3月昭和52年発刊の療育情報誌「かざぐるま」（神奈川県委託事業）が県の委託終了に伴い、213号で終了。 4月「川崎西部地域療育センター」所長に柴田光規医師、就任。「川崎市発達障害地域活動支援センター」開設準備室を設置。児童福祉法等の改正に伴い、新たに指定を受けて次の事業を開始した。横浜市3地域療育センター「福祉型児童発達支援センター」「医療型児童発達支援センター」「保育所等訪問支援事業」「障害児相談支援事業」「計画相談支援事業」横浜市東部地域療育センター児童発達支援事業所「パレット」横浜市南部地域療育センター児童発達支援事業所「はらっぱ」横須賀市療育相談センター「福祉型児童発達支援センター」「医療型児童発達支援センター」障害者総合支援法の改正に伴い、新たに指定を受けて次の事業を開始した。横浜市港南区生活支援センター「地域相談支援事業」「計画相談支援事業」 7月児童福祉法等の改正に伴い、新たに指定を受けて次の事業を開始した。横須賀市療育相談センター「障害児相談支援事業」「計画相談支援事業」 10月「川崎市発達障害地域活動支援センターゆりの木」開所（麻生区上麻生）。「横浜市東部・中部・南部地域療育センター」の平成26年度から5年間の次期指定管理者として、選定委員会の審査を経て選定された。
平成26（2014）年	3月小児療育相談センター開設時（昭和43年）から続いた「在宅心身障害児検診相談事業」（神奈川県委託事業）が終了。 4月「横浜市中部地域療育センター」所長に高木一江医師、就任。小児療育相談センター小児眼科部において「視覚認知検査・トレーニングモデル事業」を開始。「開成町ファミリー・サポート・センター」開設準備室を設置。 9月「開成町ファミリー・サポート・センター」開所。 12月「磯子区地域子育て支援拠点」がプロポーザルを経て引き続き5年間の受託決定（平成27年～31年度）。
平成27（2015）年	1月「第2回発達障害者支援フォーラム in 横浜～ライフステージに応じた発達障害者支援をめざして～」を開催（横浜市教育会館ホール、参加者：療育、福祉、学校関係者約440人）。 4月「横浜市南部地域療育センター」所長に井上祐紀医師就任。 9月小児療育相談センターの長寿命化に向けた改修工事完了（第1期：平成23年度～第5期：平成27年度） 10月「秦野市子育て支援センターぽけっと21にし」開所。「茅ヶ崎市香川駅前子育て支援センター」開所。 12月横須賀市療育相談センターは、平成28年4月1日より8年間の指定管理事業者として選定・承認。
平成28（2016）年	3月法人の新しい「理念・ビジョン」策定第三期中期事業計画策定中期財務計画策定横浜市清水ケ丘地域ケアプラザは、平成28年3月31日をもって事業撤退。 8月 50周年記念展覧会「ひろげよう　ぼくのつばさ　わたしのつばさ展2016」 9月法人設立50周年記念式典川崎市の3歳児と4歳児の健康診査の統合に伴い、視聴覚検診を3歳6か月の健康診査に併せて実施。 10月名誉顧問　飯田進　逝去「鎌倉市子育て支援センター」がプロポーザルを経て引き続き5年間の受託決定（平成28年～33年度）。
平成29（2017）年	1月「開成町地域子育て支援拠点（子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター併設）」がプロポーザルを経て引き続き3年間の受託決定（平成29年～31年度）。 2月「第3回発達障害者支援フォーラム各ライフステージで大切なこと～発達障害者の就労に向けての支援～」を開催（新都市ホール、参加者：療育、福祉、学校関係者約600人）。「秦野市つどいの広場・ぽけっと21ミライエ」開所。 3月「鶴見区地域子育て支援拠点わっくんひろば　サテライト」開所。 50周年記念誌を発行。 6月「横浜市東部地域療育センター」が「相談ルーム　いろは」を開所（鶴見区鶴見中央）。 12月「鶴見区地域子育て支援拠点わっくんひろば」がプロポーザルを経て引き続き5年間の受託決定（平成30年～34年度）。
平成30（2018）年	1月横浜市東部地域療育センター「相談ルーム　いろは」が新たに指定を受けて「障害児相談支援事業」を開始。 4月「横浜市東部地域療育センター」所長に有賀道生医師、就任。
平成31（2019）年	2月横浜市港南区生活支援センターが新たに指定を受けて「自立生活援助事業」を開始。「横浜市東部・中部・南部地域療育センター」の平成31年度から5年間の次期指定管理者として、選定委員会の審査、横浜市会の議決を経て指定された。「第4回発達障害者支援フォーラム地域で育ち、地域で暮らす発達障害児・者への支援～家族に寄り添い、地域とのつながり、社会へはばたけ！～」を開催（関内ホール、参加者：療育、福祉、学校関係者約454人）。 3月事業計画と財務計画が一体となった第一期中期経営計画（2019～2023年度）策定。 9月横浜市の視聴覚検診事業の対象年齢を4歳から3歳に引き下げて検査を実施。 10月「座間市子育て支援センター」が新たにプロポーザル方式となり5年間の受託決定（令和2～6年度）。 11月「磯子区地域子育て支援拠点」がプロポーザルを経て引き続き5年間の受託決定（令和2～6年度）。 12月「開成町地域子育て支援拠点（子育て支援センター、ファミリー・サポー・センター併設）」がプロポーザルを経て引き続き3年間の受託決定（令和2～4年度）。
令和2（2020）年	4月「横浜市南部地域療育センター」所長に礒﨑仁太郎医師、就任。「横浜市東部地域療育センター」所長に高橋雄一医師、就任。川崎西部地域療育センターが新たに指定を受けて「居宅訪問型児童発達支援」を開始。
令和3 （2021）年	2月「第5回　発達障害者支援フォーラム　これからの発達支援～10年後20年後の支援を見据えて｣を開催(オンライン開催､参加者:療育､福祉､学校関係者約500人)。 3月「川崎市発達相談支援センター」、「川崎南部就労援助センター」が川崎市複合福祉センターふくふく内（川崎区日進町）に移転。 4月横須賀市療育相談センターが新たに指定を受けて「保育所等訪問支援」を開始。
令和4 （2022）年	2月横須賀市療育相談センターにて新たに「医療的ケア児の送迎事業」を開始。 3月「鎌倉市子育て支援センター」「南足柄市子育て支援センター」の運営受託を期間満了により終了。 10月川崎市より新たに「子ども発達・相談センター（きっずサポート）」における児童発達支援事業及び地域支援・連携事業の指定を受け、「たま」「みやまえ」の２事業所を開所。
令和5 （2023）年	3月「第6回　発達障害者支援フォーラム　さまざまな発達特性をつなげ、活かし、誰もが自分らしく過ごせる社会にするために私たちにできること～療育、医療、教育、アートを通じて考える～｣を開催(オンライン開催､参加者:療育､福祉､学校関係者約500人)。

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